本来、支援金や給付金は困窮する事業者にとって必要なものであるべきです。

不正受給は許されるべきではありません。

思うに。

経済産業省、中小企業庁は支援金詐取や防ぐためにも

このような申請に際して中小企業診断士を存分に活用すべきだと考えます。

例えば、税理士や弁護士、社労士などと同様に、業務独占資格となる要素の検討です。

具体的には、そうですね……

経済産業省や中小企業庁からの補助金や支援金に際しては中小企業診断士を経由する。

また、健康診断のように一定期間における企業診断を推進するなど。

当然、不正受給や詐取などは未然に防げますし、

規模に関わらず第三者からの目線というものはどの企業にも必要であると言えます。

その他、様々検討できます。

令和２年の経済財政諮問会議でサントリーホールディングス株式会社

代表取締役社長の新浪剛史氏が中小企業診断士に触れられました。

結果、令和３年から１次試験の科目合格者に新たな名称が与えられています。

【中小企業診断修得者】

【中小企業支援科目合格者】

個人の見解ですが、１次試験は単なる足切りです。

このような名称に果たして意義があるのか、どの様な効果があるのか疑問です。

諮問会議で指摘されたが故に、つまり、「言われたからやった」だけとしか見えません。

新浪剛史氏が仰りたいことはもっと本質的な部分にあると推測します。

近年の１次試験の合格者増加も相関関係があるのかどうか、と思慮を巡らしてしまいます。

さて、諮問会議での指摘は令和２年。

本質的な中小企業診断士の活用に関する検討や見直しがあれば、

規模の大小に関わらず、複数件の詐取は未然に防げたのではないでしょうか。

但し、諮問会議から指摘から名称の設定までの速度感は目を見張るものがあります。

とりわけ名称の変更という複雑重要な内容ではないこと、諮問会議での指摘という大義名分、

これらを考慮しても、ここまで行政が迅速に対応するというのは素晴らしいと思います。

今回、事業復活支援金の事前確認に際し

中小企業診断士の方は他の士業と比較して何をしている方なのですか？

というご質問を何度か聞かれました。

私自身も皆様との接点を通し、

中小企業診断士の認知や理解を深めて頂くよう精進しなければと再認識しました。

しかし、経済産業省や中小企業庁も相互連携し、速度感をもって中小企業診断士の活用を

推し進めていくべきではないかと感じた次第です。

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現在、一身上の都合により一部対応が滞っております。

大変ご迷惑をおかけいたしております。

大変申し訳ございません。

渦中においても平素よりご愛顧賜る皆様からの寛容なご配慮、誠に感謝いたします。

つきましては、多数の依頼を頂いております【事業復活支援金】に関してお知らせがございます。

今後は下記３点に合致するご依頼のみ、お引き受けとさせていただきます。

１．法人対応

有限・持分会社含む

２．紹介者様がいらっしゃる場合

紹介者様ご本人からの許可を頂くようにお願いします

３．緊急の場合

何かしらの理由をもっての当方指名対応、他確認機関が一切見つからない場合など

＊内容は先日と変わりありません。下記をご確認ください。

仙台で事業復活支援金登録確認機関をお探しであれば＊追記

社会奉仕的に、ご依頼者様の負担が無いよう、１件でも多く対応するため尽力して参りましたが

継続することが困難になりましたこと、大変残念に思います。

今後も何卒ご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

敬具

The post ご対応状況について first appeared on 仙台の中小企業診断士・経営コンサルタント｜仙台インタラクティブデベロップメント.

それを解決する手段は何ですか？

お菓子、ケーキ、アイスを購入の購入でしょうか。

私の場合は、そうですね、シュークリームを食べます。

お金は５００円、１０００円もあれば十分でしょうか。

自分の困りごとをどのように解決すればいいか把握していて

その解決に支払うべきコストも自分で納得した上で決定されています。

これらは当たり前のように当然で、日々無意識的なルーティンとも言えます。

では、売上や収益、コスト削減といった経営の悩みはどうでしょう。

それを解決する手段は何ですか？

当然、優秀な人財がいらっしゃれば内部で解決できる可能性は高いですね。

しかし、内部だからこそ絶対的に解決できない問題もあります。

それは何故か。

内側の人間だからです。

例えば、果たしてお医者様は自分自身の体を、骨を、内臓を、手術できるでしょうか。

絶対的に不足している視点や不可能な手段というものがあります。

経営や仕事においても、外部の人間でしか得られぬ視点、提案、実行力、速度感。

その外部の選択肢、というものが経営においてもっと手軽にあっていいと感じます。

そしてそのコスト・料金も同様に手軽であってもいいと考えています。

声を大にして言うことはできませんが、所謂コンサル料金というもの。

これまでの偉大な前人によって築かれた一律で高額、、

というイメージがどうにもついて回っているなあと感じます。

私の理想や理念と少し異なっているので、率直に困っています。笑

当然、私も依頼難易度や工数、達成後に依頼者様が得られる効果効用によって

然るべき額面をお願いする場合もあります。

＊それでも可能な限りご負担を減らせるようにと、間違いなく配慮を尽くしております。。。

それでもとある社長様から、「菅原さんからはお金のにおいがしない」とのお言葉を頂きました。

私は非常に嬉しく、ポジティブに受け止めたことを記憶しております。ありがとうございます。

ご依頼いただく都度、銘肝することがあります。

ご依頼者様よりも、ご依頼者様の問題解決に全力を尽くし、価値提供・結果にこだわる事です。

それは前述した気軽にお声がけ頂いた低料金のご依頼であっても。です。

全てのご依頼に。当然ですね。

「コンサルの人」じゃなくて、「助けてくれる人」でありたい

あらためて、この言葉を噛みしめた１日でした。

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「経営コンサルタントだから、中小企業診断士を名乗る」

どちらが因果関係として成り立っていますでしょうか。

自己紹介の際、「経営コンサルタントです」と紹介させて頂くことが多いです。

理由としては「中小企業診断士です。経営相談・診断・助言・指導・改善業務の専門家です。」

とお伝えするよりはるかに伝わりやすいですし、単純に簡便なのです。笑

経営層の方は士業名ですぐにご理解いただけます。しかし、特に一般社員の方々へ接する際には

「経営コンサルタントの士業とお考え下さい」とお話しした方がスムーズな現実があります。

中小企業診断士としての認知度がまだまだ、という現実を受けとめないといけませんね。

その点で、当方も上記業務内容以外にも様々な領域にて活動出来ればと考えております。

さて、中小企業診断士は日本版MBAともいわれています。

個人的にちょっと違うかな、とも感じます。名前もMBAの方がはるかにかっこいいですしね。笑

知識量や企業のお困りごとの解決、という意味ではコンサルタントの言葉に間違いありません。

しかし、一定数の方々は、例えばMBA取得者を多く抱える外資コンサルファームの

ACN（アクセンチュア）

BCC（ボストンコンサルティング）

といったコンサルタントを連想される方が多いのではないでしょうか。

世界的コンサルティングファーム・グループでは日本の名だたる大規模企業など顧客とし

徹底的なロジックや合理的な戦略で結果を残します。売上や利益ベースは莫大なものです。

その点、中小企業診断士は「日本国における経済産業省・大臣が登録」したものであり

行政とのパイプ役も担っている点で、より公的な立場にあります。

国からの補助金や支援金のフォローアップも重要な役回りです。

士業名からも、「中小」をセグメント、ターゲットとしているのは明白です。

ただし、大企業での勤務経験上、大規模企業でも「やること・なすこと」は何も変わりありません。

むしろ、スケールメリットを活かせるため、価値貢献度合いは飛躍的に高まります。

中小という言葉にとらわれる必要は無く、幅広い場面で中小企業診断士が活躍できればと考えております。

つまり、独立した中小企業診断士は前述の大規模コンサルファームを含め

民間のコンサルティングファームとは立ち位置がそもそも違うのですね。

一方で、コンサル会社で中小企業診断士を内包するファームも存在しますが

所属企業・組織の理念や戦略を体現する必要性を考慮しなければなりません。

中小企業診断士であれば、企業様・経営者様の考え方から、真っ新な状態で対応します。

結局のところ、日本の99.7％を占める中小企業のパートナーとして伴走するには

合理的な部分ではニッチもサッチもいかないことが多く

柔軟な対応ができるかどうかの資質も重要ということなのだろう、と感じます。

中小企業診断士の存率は、マーケティング、STPとしても良く成り立っています。

また、昨今は様々な領域で「〇〇コンサルタント」と呼称されることが多くなりました。

経営コンサルタントも、その人が自称した瞬間に成立します。

しかし、公的なコンサルタント資格である中小企業診断士として名乗るためには

当然に国家資格の取得が必要ですし、国からのお墨付きがあることで信用が生まれます。

今回、この文章を作成したのは、とある企業様にて

「〇〇コンサルタントというのに〇〇〇万円を支払ったのですが、結局…」

とのお話を頂いた背景があります。

どうやら経営に関するコンサルタントではなく、業務コンサルタントであったようです。

決断される前にご相談頂ければ、と思わずにはいられませんでした。

専門家・会社へ、適正な金額をお支払いした上で

経営や現場改善に繋がるのであれば積極的に活用すべきです。

しかし、内容や結果が伴わないリスクにはご留意ください。

実際のところ、様々な場面でこのようなお話を耳にします。

当方ではその様な判断のご相談も賜ります。留め置いて頂けますと幸いです。

公的・私的・大企業・中規模企業・小規模企業、経営判断は何もかもが千差万別です。

皆様がご自身にマッチするビジネスパートナーと出会えることを願っております。

思いつくままの駄文に長々とお付き合いいただきありがとうございました。

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経営者・事業者の皆様、事業復活支援金の申請はお済でしょうか。

申請締切日は５月３１日です。

しかし、登録確認機関による事前確認の締切日は５月２６日（木）までですのでご注意ください。

１か月を切りましたので、「あとで申請しよう」とお考えだった皆様は頃合いでございます。

また、引き続き当方への多数のご依頼、誠にありがとうございます。

しかし、お電話でのご対応には若干の時間差が生じております。

タイミング良く受電が出来ればよいのですが

どうしても折り返しのご連絡も多く、ご迷惑をおかけしております。

大変申し訳ございません。

さて、当方の事前確認対応内容は、料金も含めて先日のお知らせページに記載しております。

仙台で事業復活支援金登録確認機関をお探しであれば＊追記

ご確認いただき、是非当方でとお考えのご依頼者様は

お問い合わせフォームから「事業復活支援金の件」とご連絡いただけますと対応がスムーズです。

くれぐれも申請漏れが無いよう、お祈り申し上げます。

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誠にありがとうございます。

只今、他案件も含めてお電話をお受けできない時間帯が発生しております。

大変申し訳ございません。

そのため、お問い合わせフォームからご連絡いただけますと

ご連絡・ご予約がスムーズにご対応可能です。

「事業復活支援金について」などのお言葉をいずれかに添えて頂くだけで結構です。

また、これまで頻繁にご質問頂いた内容を「当方のご対応について」として６件掲載します。

ご確認の上、当方へのご依頼をご検討くださいませ。

当方のご対応について

１．不正受給撲滅のため、当方が私用車で直接ご依頼者様の事業所へ出張して対応しております。

＊wifi環境・ＰＣ電源をお借りします。

２．事前に事業復活支援金の公式ＨＰ等をご覧ください。

概要の把握や必要書類の準備を漏れなくお願いします。

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

＊準備書類・資料確認不可の場合はご対応できかねます。ご了承ください。

３．費用は出張に際して、下記最低限の実費を頂戴します。

￥2,000円（税込）＋交通費（駐車代金：駐車場所のご用意があれば不要です）

現金払いのみでご対応しております。

釣銭のご用意ができませんので、過不足なくご用意ください。

また、領収書の要不要をお伝えください。

４．経済産業省より、事前確認は実態のある事業者かどうかの形式的な確認のみとなります。

恐れ入りますが、各種ご質問は事務局へご確認ください。

＊ＨＰに掲載されているお問い合わせ先では、大変に丁寧・親切に対応されております。

５．当方で事前確認後、給付対象外と判定された場合の料金のご返金などは出来かねます。

あくまで形式的な確認機関ということをご理解いただいた上、ご了承ください。

また、今後１年間の継続支援を前提とする場合は申請書類を大幅に簡素化可能です。

＊法律に基づく士業の顧問先

過去から１年以上継続している、または今後今後も含め、契約期間が１年以上のものに限る

支援金に際して、はじめてご検討される方も是非お気軽にご相談いただければと存じます。

６．実際のご対応時間は、事前準備に特に問題（抜け漏れ）が無ければ

ヒアリングなどを含めて１時間程度を目安としております。

細かい部分もございましたが、最後までご覧いただきありがとうございます。

引き続き、支援金給付対象の方々への支援業務を継続させていただきます。

不明な点があればお気軽にお問い合わせください、

日程や額面の兼ね合いもあるかと思いますが、皆様の申請漏れが無いよう、願っております。

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ＳＥＮＤＡＩＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ

は登録確認機関です。是非ご利用ください。

事業復活支援金とは？

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

申請期間開始から２か月、皆様は事業復活支援金を申請されましたでしょうか。

まだ申請手続きが完了されていない、ということはございますか。

申請機関様は様々ございますので、当方でなくても勿論結構です。

このページを見て思い出した！と対象の方の申請が漏れなく進むように願っております。

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アニメ業界の制作会社は常に厳しい経営状況にあるという記事を一定の期間で目にします。

私は中小企業診断士という資格を有する身として

その様な憂いのある状況を改善するお手伝いができればと考えています。

ドラゴンボールやガンダム、幽遊白書、エヴァンゲリオン、機動戦艦ナデシコ、

カウボーイビバップ、星界の紋章、攻殻機動隊、涼宮ハルヒの憂鬱、コードギアス、

化物語、日常…などなど、メジャーなタイトルだけでこんなにも。

趣味がばれてしまいそうですが…

幼少期よりアニメの影響を色濃く受けて育った私にとっては、

制作会社がそのような状況であることに心が痛みます。

創発的・クリエイティヴな業界は、ともすれば独特な風土であろうと考えられますが、

アニメ制作組織もこの世に会社・企業・法人としての人格・形態で存立しています。

そのため、中小企業診断士・経営に関する専門家として「経営」という言葉のもとに、

アニメ制作会社における経営者の困りごと、経営改善は可能であると考えています。

まず、世界的なコンテンツとして需要が増加し続けているアニメ業界や、

アニメ制作会社をどの視点でどう捉えるかということから考える必要が有ります。

例えば、

コストカットのためにアニメーターを人件費の安い海外人材を起用していた…

そんなことを耳にしたこともあります。

実際に、エンドロールでは海外の方々のお名前が並んでいたのを記憶しております。

確かに、適切なステップの中で人件費にメスを入れること自体は問題ありません。

その判断が会社の財務状態を改善し、経営が安定する。

継続したアニメ作品制作が可能になってこそクリエイターの雇用を生み出します。

反面、マクロな視点では日本が世界に誇る競争優位のコンテンツスキルを流出にもつながります。

長期的には技術やノウハウを身に着けた海外が日本国内のアニメ業界を追い抜く可能性も。

これは技術力を背景に国際的に競争優位を保ってきたものの、人材や技術の流出、

近視眼的なマーケティングでその国際的な立場が著しく低下した家電業界と通じるものがあります。

話は逸れますが、世間一般的な感覚として、「アニメやゲームが好き」

と括られることも少なくないと感じるのですが、ゲーム業界ではどうでしょうか。

ゲーミングＰＣを必要とするハイクオリティなゲームや

まるでファミコンのようなドット絵でも爆発的人気を生み出す作品もあります。

つまり、需要者ニーズを満たす＝価値のある作品というのは

必ずしも全方位的に高品質である必要はないということです。

少額の投資であっても、顧客ニーズに合致した作品であれば爆発的なリターンを生み出す…

ということを、アニメ制作会社がどの様に判断するかということでもあります。

アニメは必ずしも「千と千尋の神隠し」や「鬼滅の刃」である必要はないのです。

時代背景もありますが、前述のクリエイター海外発注の件でいえばどうでしょうか。

海外に求めるのは人件費抑制策のアウトソース先としてではなく、

ニーズを調査した上で国内にはない新市場開拓、

少額投資を行いリターンが見込める市場であるとの考えも検討できたかもしれません。

海外ではいまだに日本の過去作を再放送という形で親しんでいます。

ここにヒントがあるのではないでしょうか。

家電業界は海外開拓・顧客獲得に苦戦したのも事実です。

エナジードリンクの例なども含めて日本企業の海外展開における

マーケティング戦略がうまくいかなかった経緯も山ほどあります。

日本国内だけの視点ではなく、海外の視点を持ち合わせた、またはそれに気づく人材がいれば…

第三者視点がいかに重要か、ということです。

机上の空論で終わらない徹底的な戦略策定が必要であることは言うまでもありません。

これらを成功させるには、優先順位や取捨選択には経営のバランス感覚が必要であると考えます。

今後は

・取引・受注先依存度割合を見直し

・主体的な事業別経営資本投下割合の算出

・自社の日本国内外におけるポジション確立

これらをしっかりと見定めたうえで中長期的なビジョンを定める必要が有ると言えます。

日本のアニメ業界は間違いなく世界に誇れる優秀なコンテンツです。

これから先もそうであり続けるために、

各制作会社の経営判断の見直しが必要であるかもしれません。

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『コロナの陽性者が出てしまったのですが、公表すべきでしょうか』

このような声を何度か頂くことがあります。

実際にそのような状況の方は本当にお困りだと思いますし、数も少なくないと思います。

企業理念や組織風土を踏まえ、様々な状況やご意見があると思います。

そのうえで私の結論としては、公表すべきだと考えています。

理由としては、今後の経営・事業継続を考えた際の透明性を担保すべきだということです。

具体的には企業姿勢やブランディングの観点からその様に判断します。

地元仙台市のホームページによると、公表は促していないと明記されています。

ニュアンス的には自己判断で、といったところでしょうか。

https://www.city.sendai.jp/kenkoanzen-kansen/jigyosha/chousa.html

結論の前提として

当然にコロナ感染症対策を怠らずに実施している上での罹患・陽性の場合を想定しています。

また、行政や保健所からの通達を遵守すべきは言うまでもありません。

今現在公表する場合

自社からのコロナ陽性者を公表してもステークホルダーから一定の理解は得られると考えます。

理由は、日本国内・全世界的にどの事業者も同じ悩みを抱えており

対岸の火事ではないと共通の理解が得られているためです。

つまり、リスク所有者としての協調性が意識的・無意識的に

全事業者レベルで醸成されていると言っても差し支えは無いでしょう。

そのため、コロナ陽性者公表企業を忌避・責めるようなスタンスは

周囲から好ましくないと受け止められると同時に

自社従業員が罹患した際に痛手を負うことになります。

ただし、どの業種業態においてもアフターケアは必要です。

コロナ対策を十分に施していたとしても、その情報のみを仕入れた慎重な考えの方からは

『あの会社（店）陽性者が出たんだ。コロナ対策が甘かったのかな？ルーズな会社なのかな？』

と不安視される場合ももちろん考えられます。

そのため、これまでに施してきたコロナ対策、陽性者が発生した経緯、

今後の強化したコロナ対策を公表と同時に十二分に発信します。

例えば一連の流れに関して外部から質問をオープンに受け付けることも有効だと言えます。

形式的な公表に終始するのではなく、「ここまでします」という姿勢を示すのが重要です。

その姿勢・発信が信頼の獲得につながる事は言うまでもありません。

何より慎重なユーザーこそ、後々の顧客として長く愛顧を頂けることでしょう。

また、公表しない場合についても考えます。

後々にコロナ陽性者が発生していた事実が認知された場合のリスクは存在すると言えます。

というのも、何故公表しなかったのか、といった疑念が必ずつきまとうためです。

何故公表しなかったのかという質問に、妥当性のある回答が示せるかどうかがポイントです。

組織的に隠蔽体質なのかとのマイナスの企業イメージを形成されてしまってからでは

そのイメージ払拭、信頼の回復に多大な労力を要することになります。

各所に様々な影響を及ぼす新型コロナ感染症ですが、対応も様々です。

全く対処方法が存在しない、ということはありません。

ピンチはチャンス、機会と脅威は紙一重。裏表の関係性です。

コロナ感染症に関わらず、何事もポジティブに今後の経営に生かせればと思っています。

社長や経営者、会社といった単独で悩まず、各所に相談することで選択肢・解決方法が広がります。

判断にお悩み・お困りの際は是非お声がけください。

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採択率も比較的高めですが、適切な計画書を作成することが要件となります。

私、菅原も２０２１年度、仙台で小規模事業者持続化補助金を申請しました。

採択された経験から、主に経営計画書の作成と申請までに要する時間など

全体の流れを感想として記します。

持続化補助金とは | 経済産業省 中小企業庁 (mirasapo-plus.go.jp)

Ｑ１．経営計画書の作成をどうすべきか？

Ｑ２．どの程度時間がかかるのか？

Ｑ３．実際に小規模事業者持続化補助金を活用したい

非常に幅広く活用可能な小規模事業者持続化補助金。

皆様も耳にしたことがあるかと思います。

要件や申請、採択などの詳細な情報・内容もweb上に網羅されております。

そのため比較的とっつきやすい補助金と言えます。

Ｑ１．経営計画書の作成をどうすべきか？

小規模事業者持続化補助金ですが、ざっくりと毎回の採択率は5割（枠によって変動）程度。

と言えば採択率も高いと感じるかもしれません。

しかし、そのためには採択されるための経営計画書を作成する必要があります。

当然ですが、この要件をどのように考えるかで入り口が違いますので、出口も間違えます。

まず、提出書類の1つである経営計画書が優れているかを事務局側が判断し採択を可否します。

経営計画書が優れている＝補助金の本旨に沿っているというのは大前提です。

そして採択は計画書の相対比較によるものです。

単純に白か黒か、右か左かの採択率50％ではなく、適切な計画書が順次採択されていく訳ですね。

応募される皆様も採択されようと計画書をしっかりとまとめていることは間違いありません。

しっかりと書き上げましょう。

重要なのは、有意義な事業であることを制限のあるスペース内で

採択判断をする担当者の方にしっかりと伝えるきることができるかどうか、です。

申請書式と向かい合うとわかると思いますが、あれもこれも記載するスペースは全くありません。

ピンポイントな構成が求められます。

例えばですが

・財務諸表から計数を抜き取り羅列しただけ

・見様見真似の計画書

・数値根拠の無い思いつき・突飛な内容

・感情論が入り込んでいる

こういった計画書は導入部分で即座に除外されるでしょう。

また、申請要件に合致し、経営や事業インパクトへも大きく、顧客ニーズを満たす内容であっても

相手方担当者に伝わる・刺さる計画書でなければ採択に結びつかないことにご留意ください。

Ｑ２．どの程度の時間がかかるのか？

こちらの小規模事業者持続化補助金ですが

前述の通り私も2021年度に申請し、採択された経験があります。

その際の全体採択率はやはり5割ほど。

近場の某認定支援機関での申請採択割合は4割弱程度と伺いました。

実際、隙間時間でどうにかしようかと考えておりましたが

思ったより手間がかかるなというのが率直な感想です。

理由としては、計画書に必要な事業沿革、今回の補助金を利用の判断根拠(数値)は当然として

提出書類なども若干煩雑であったかなと感じました。

申請書類の入手から申請完了するまでに要した具体的な時間は1週間・20時間程度でしょうか。

くれぐれも経営計画書の作成時間ではないことにご留意ください。

経営計画や事業計画策定の経験有無、得手不得手によって作成時間の変動は大きいと思います。

私菅原は中小企業診断士としてある程度の知見を持ち合わせていると自負しておりますが

実際に作成に1か月を要した方もいらっしゃるとのお話もあります。

概ねの目安にしていただければと思います。

Ｑ３．実際に小規模事業者持続化補助金を活用したい

・まず何から手を付ければいいかわからない

・作成する時間が無い、中々作業が進まない

・経営計画書・事業計画書をどの程度の量・質感で作成するべきか判断できない

・経営計画書を外部向けに作成したことがない、そもそも作ったことが無い

小規模事業者持続化補助金の申請を検討するにあたり

お悩みがございましたらお声がけいただければと思います。

実際に対象事業者の経営規模において本補助金は大変有効だと考えております。

アドバイスや実際の作成まで、お問い合わせフォームよりぜひお気軽にご相談ください。

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仙台の中小企業診断士・コンサルタント 仙台インタラクティブデベロップメントはこの度ホームページを公開いたしました。
今後ともよろしくお願いいたします。

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